低所得者の定義とは？年収の目安や受けられる措置とは

経済的に厳しい状況に置かれている「低所得者」という言葉を耳にすることが増えていますが、具体的にどのような人々を指すのか、明確に理解している方は少ないかもしれません。

低所得者は単に「お金が少ない人」というだけでなく、国や自治体が定める一定の基準に基づいて区分されており、その定義を知ることで受けられる支援や対策が変わってきます。

また、年収や手取り収入の目安を知ることは、自分の経済状況を客観的に把握するために重要です。

本記事では、低所得者の定義から年収・手取りの目安、利用できる支援制度、そして低所得状態から脱出するための具体的な方法までを解説します。

経済的な不安を抱える方が、自分の状況を正しく理解し、活用できる支援を知るためのヒントとして、ぜひこの記事をお役立てください。

低所得者とは何か

低所得者という言葉はよく使われますが、実際にはさまざまな定義や基準があります。

一般的には収入が一定水準を下回る人々を指しますが、具体的な判断基準や状況によって異なる解釈がなされることがあります。

ここでは、低所得者の定義や年収・手取りの目安について詳しく見ていきましょう。

低所得者の定義

低所得者とは、一般的に収入が社会の平均より著しく低く、生活を維持するのが困難な状態にある人々を指します。

日本において明確な法的定義はありませんが、さまざまな支援制度の適用基準として、収入や世帯構成に基づいた基準が設けられています。

例えば、生活保護制度では「最低生活費」を下回る収入の人が対象となり、住民税の非課税基準では市区町村ごとに定められた所得金額以下の人が「低所得者」として扱われます。

相対的貧困の観点からは、OECD（経済協力開発機構）の基準で「等価可処分所得が全国民の中央値の50%未満の人」が低所得者とされることもあります。

また、世帯構成によっても基準は変わり、単身者と家族世帯では低所得の判断ラインが異なります。

このように低所得者の定義は一律ではなく、どの制度や観点から見るかによって異なることを理解しておくことが重要です。

年収による低所得者の目安

年収ベースでの低所得者の目安について、いくつかの基準から見ていきましょう。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得の中央値は約250万円程度で推移しており、その50%である125万円未満の収入の人が相対的貧困層となります。

単身世帯の場合、年収200万円未満が「低所得者」の一つの目安とされることが多く、特に都市部では生活が厳しいとされています。

家族世帯では、世帯人数によって基準が上がり、夫婦と子ども2人の4人家族では年収300〜400万円以下が低所得の目安となることもあります。

また、住民税非課税となる所得基準は、単身者で年収約100万円以下、扶養家族がいる場合は人数に応じて基準額が上がります。

生活保護の受給基準は地域や世帯構成によって異なりますが、単身者で年収約120万円以下、4人家族で約200万円以下が目安となることが多いです。

非正規雇用者の平均年収は約200万円と言われており、このレベルの収入の人々も経済的困難を抱えやすい層として認識されています。

こうした数字はあくまで目安であり、住んでいる地域の物価や家賃、個人の生活スタイルによって「低所得」の実感は大きく異なることに注意が必要です。

手取り収入でみる低所得者の基準

実際の生活において重要なのは、税金や社会保険料を差し引いた後の「手取り収入」です。

年収だけでなく、手取りベースで低所得者の基準を理解することが重要です。

単身者の場合、手取り月収15万円以下（年間180万円以下）は生活が厳しいとされ、特に都市部では家賃や生活費を考えると低所得の目安となります。

夫婦と子ども2人の標準的な4人家族では、手取り月収25万円以下（年間300万円以下）が経済的に厳しい状況とされることが多いです。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は約440万円ですが、手取りではこれより約20〜30%少ない金額となります。

手取り収入は年収の約70〜80%程度になることが一般的で、例えば年収300万円の場合、手取りは約210〜240万円程度となります。

生活保護基準を手取り収入に換算すると、単身者で月額約8〜12万円（地域により異なる）となり、この水準以下の収入の人々は、生活保護の対象となる可能性があります。

手取り収入で見ると、非正規雇用者の多くは月15万円前後であり、これは一般的な生活水準を維持するには厳しい金額となっています。

	単身者	4人家族（夫婦+子2人）
低所得の年収目安	200万円未満	300〜400万円未満
低所得の手取り月収目安	15万円以下	25万円以下

低所得者が受けられる支援措置

低所得者に対しては、生活の安定や自立を支援するためのさまざまな公的制度が用意されています。

これらの制度を知り、適切に活用することで、経済的負担を軽減することが可能です。

ここでは、低所得者が受けられる税制面での優遇や公的支援制度、住宅関連の支援策について詳しく解説します。

税金面での優遇措置

低所得者に対しては、税金面でさまざまな優遇措置が設けられています。

所得税においては、所得が一定額以下の場合、課税されない「基礎控除」や「給与所得控除」が適用されます。

住民税には、所得が一定基準以下であれば非課税となる制度があり、単身者の場合、年間所得が約100万円以下であれば住民税が課されないことが多いです。

消費税の負担を軽減するため、「簡素な給付措置」（旧:臨時福祉給付金）などの給付金制度が実施されることもあります。

医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」があり、一定の医薬品購入費が税金控除の対象となります。

また、低所得の高齢者や障害者に対しては、各種税金の減免制度が設けられており、自治体の窓口で相談することで適用可能な場合があります。

これらの税制優遇を活用するためには、確定申告や各種申請が必要なケースがあるため、地域の税務署や市区町村の窓口で相談することをおすすめします。

公的支援制度

低所得者が利用できる主要な公的支援制度には、以下のようなものがあります。

生活保護制度は、最低限度の生活を保障するためのセーフティネットであり、収入が最低生活費を下回る場合に申請可能です。

住民税非課税世帯などを対象とした「就学援助制度」では、子どもの学用品費や給食費などの補助を受けられます。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、所得に応じた保険料の減免制度があり、低所得者は保険料負担が軽減されます。

医療費の自己負担を軽減する「限度額適用認定証」や「高額療養費制度」も、低所得者には特に重要な支援となります。

児童手当は所得制限はあるものの、中学校修了前の子どもがいる世帯に支給され、低所得世帯には特に重要な収入源となります。

ひとり親家庭には「児童扶養手当」が支給され、所得に応じて月額約4万3,160円（全部支給の場合、2022年度時点）までの手当が受けられます。

また、各自治体独自の支援制度も多数存在するため、お住まいの市区町村の福祉窓口に相談することで、より多くの支援を受けられる可能性があります。

住宅関連の支援策

住居費は生活費の中で大きな割合を占めるため、低所得者向けの住宅支援は特に重要です。

公営住宅（都道府県や市区町村が運営する低家賃住宅）は、所得が一定基準以下の世帯が入居できる重要な住宅セーフティネットです。

収入に応じて家賃を補助する「住宅確保給付金」制度は、離職などにより住居を失う恐れのある人に対して、一定期間家賃相当額を支給します。

低所得者向けの家賃補助制度として、「住宅扶助」（生活保護の一部）や「住宅手当」などがあり、地域や世帯構成に応じた家賃上限額まで補助されます。

住宅ローン減税は所得制限があるものの、低〜中所得者にとって住宅購入時の負担軽減に役立ちます。

水道料金や下水道料金の減免制度も多くの自治体で実施されており、低所得世帯や高齢者世帯などが対象となることが多いです。

また、災害時の住宅支援として「被災者生活再建支援制度」があり、低所得世帯にとって重要なセーフティネットとなっています。

これらの住宅支援制度は自治体によって内容や条件が異なるため、地域の住宅課や福祉課に問い合わせることが大切です。

低所得者からの脱出方法

低所得状態から抜け出すためには、収入を増やす方法を考えるとともに、支出を適切に管理することが重要です。

単に現状を嘆くのではなく、具体的な行動計画を立てることが状況改善の第一歩となります。

ここでは、スキルアップや転職、副業など、低所得状態から脱出するための具体的な方法について紹介します。

スキルアップと資格取得

収入アップの基本となるのは、自分のスキルや知識を向上させることです。

市場価値の高い資格取得は、収入増加に直結する可能性が高く、特に国家資格や業界で認知度の高い資格は転職や昇給の際に有利になります。

例えば、IT分野では「ITパスポート」から始めて段階的に「基本情報技術者」「応用情報技術者」などの資格を取得することで、年収アップが期待できます。

医療・介護分野では「介護職員初任者研修」「介護福祉士」などの資格が人材不足から需要が高く、取得後のキャリアアップが見込めます。

低所得者向けの公的支援として「教育訓練給付金制度」があり、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、費用の一部（20%〜最大70%）が支給されます。

また、ハローワークでは職業訓練（求職者支援訓練）が無料または低額で受講でき、訓練期間中の生活支援として「職業訓練受講給付金」も利用可能です。

オンライン学習プラットフォームを活用すれば、比較的低コストで専門知識やスキルを習得できるため、時間を有効活用してスキルアップを図ることが可能です。

資格取得やスキルアップは時間と費用がかかりますが、長期的な視点で見れば収入増加につながる重要な投資と考えることができます。

転職による収入増加の可能性

現在の職場で収入アップの見込みが薄い場合、転職は収入増加の有効な手段となります。

転職前には、自分のスキルや経験が活かせる業界や職種を調査し、実際の求人情報で提示されている給与水準を確認しましょう。

人材不足が深刻な業界（IT、介護、建設、運送など）では、未経験者でも採用されやすく、キャリアパスが明確に示されている場合も多いです。

特に正社員としての雇用は、給与面だけでなく福利厚生や昇給制度の面でも非正規雇用より有利なため、可能であれば正社員への転職を目指すことをおすすめします。

転職活動では、ハローワークの活用だけでなく、転職エージェントへの登録も有効で、エージェントは求職者の適性に合った求人紹介や応募書類の添削、面接対策などのサポートを無料で提供しています。

また、現在の仕事をしながら資格取得や勉強をして、より高収入が見込める職種への転職準備を進めるという段階的なアプローチも効果的です。

転職に不安がある場合は、まず「職務経歴書」を作成して自分のスキルや経験を整理し、それをベースに転職サイトでの求人検索や転職イベントへの参加から始めてみるのも良いでしょう。

なお、転職直後は一時的に収入が減少する可能性もあるため、数ヶ月分の生活費を貯蓄しておくなど、リスク管理も重要です。

副業・複業の検討

本業の収入だけでは不十分な場合、副業や複業を検討することも有効な選択肢です。

近年は働き方改革の一環として副業を認める企業が増加しており、厚生労働省も「モデル就業規則」から副業禁止規定を削除するなど、副業への社会的理解が進んでいます。

副業を始める前には、現在の雇用契約で副業が禁止されていないか確認し、禁止されている場合は上司や人事部に相談することが重要です。

また、副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となるため、税務面の知識も身につけておきましょう。

副業としては、以下のような多様な選択肢があります。

物販系の副業（フリマアプリやネットショップでの販売）も初期投資を抑えて始められるため人気がありますが、競争も激しくなっています。

副業を始める際は、本業に支障が出ないよう時間管理を徹底し、健康を害するほどの無理な働き方は避けることが大切です。

また、副業で得たスキルや経験が本業にも活かせることもあるため、長期的なキャリアプランの一部として副業を位置づけることで、より効果的に収入増加を図ることができます。

まとめ

低所得者の定義は制度や観点によって異なりますが、一般的に単身者では年収200万円未満、4人家族では300〜400万円未満が目安となります。

手取り収入で見ると、単身者では月15万円以下、4人家族では月25万円以下が経済的に厳しい状況と考えられます。

低所得者に対しては、税金面での優遇措置や生活保護、各種手当など多様な公的支援制度が用意されており、これらを積極的に活用することで生活の安定を図ることができます。

また、住宅関連の支援策も充実しており、公営住宅や家賃補助制度などが経済的負担の軽減に役立ちます。

低所得状態から脱出するためには、スキルアップや資格取得により市場価値を高め、より条件の良い職場への転職を目指すことが効果的です。

加えて、副業や複業の検討も収入増加の有効な手段となり、特にデジタルスキルを活かした在宅ワークなどは、本業と両立させやすい選択肢です。

経済的に厳しい状況にあっても、利用可能な支援制度を知り、収入増加のための具体的な行動計画を立てることで、状況を改善していくことが可能です。

この記事が、経済的な悩みを抱える方々にとって、現状を正しく理解し、より安定した生活を実現するための一助となれば幸いです。